新潟市議会 2022-02-22 令和 ４年 ２月２２日全員協議会（新年度議案勉強会）−02月22日-01号
2050年までにこれを実質ゼロとする道筋としては、産業部門では機器の高効率化や生産性の向上、運輸部門では公共交通利用の促進と次世代自動車への転換、家庭・業務部門では建物の断熱性向上や省エネ設備の導入といった各種取組によって、エネルギー消費を大幅に削減すること、そして再生可能エネルギーを最大限導入すること、化石燃料から電化や水素利用へのシフト、これらを総合的に推進することでＣＯ２排出量を可能な限り減らし